QuadCubeが提供する「責任インフラ」

QuadCubeは、公開技術と契約技術のバランスを明確にした責任インフラ（Governance Infrastructure）として設計されています。自動運転・ロボット・ドローンが社会に普及する時代において、本当に必要なのは 技術の高度化ではなく、事故時の責任を再現できる構造です。QuadCubeはそのための制度的基盤を提供します。

自動運転時代の最大の問題

「何が起きたか」を証明できない

現在の自動運転システムは

LiDAR
カメラ
GNSS
SLAM

など複数の技術を組み合わせています。しかし事故が起きたとき、次の事実を完全に再現することはほぼ不可能です。

どの地図を参照していたのか
どのセンサー情報を認識していたのか
どの位置でどんな判断をしたのか

この不確定性は次の分野で重大な問題になります。

PL（製造物責任）
保険
行政認証
司法判断

責任の再現性がなければ、自動運転は社会に受け入れられません。

責任が曖昧な構造

事故が起きた場合、関係する主体は複数存在します。

関係主体	役割
車両メーカー	車両制御
ソフトウェア会社	認識アルゴリズム
地図会社	地図情報
センサー会社	LiDAR・カメラ

しかし事故状況を完全に再現できないため、訴訟ではしばしば

「最も資金力のある企業が責任を負う」

という構造になります。これは特に自動車メーカーにとって極めて大きな経営リスクです。

QuadCubeの解決構造

10mセルによる責任の分解

QuadCubeは、地球空間を

10m × 10m × 高さの立方体セル

として管理します。

このセル（LLAxis）に次の情報を紐づけます。

どの位置で
どのセンサー情報を認識し
どの地図を参照し
どの判断が行われたか

これにより事故後に「10m四方のセル内で何が起きたか」を再構成することが可能になります。これは従来の地図構造では実現できなかった仕組みです。

10mセルが生む

「責任の三層分離」

QuadCubeを導入すると、責任は明確に分離されます。

責任主体	責任範囲
車メーカー	制御判断
地図会社	セル内地図情報
QuadCube	空間定義と再現方式

事故の議論は

「世界全体」ではなく
「10mセル内の事実」

に限定されます。

これにより企業が負う無限責任リスクを
大幅に低減できます。

なぜ有料ライセンスが必要なのか

QuadCubeには無料版（オープンソース）があります。

しかし責任構造を成立させるためには契約による技術基準が必要になります。

技術形態	法的扱い
無料技術	参考技術
有料ライセンス	契約技術基準

つまり「この技術定義に基づいて構築した」という契約関係が責任範囲を明確にします。

経済合理性

1台100円で数百億円のリスクを回避

重大事故の賠償額は

数億〜数千億円

に達する可能性があります。

一方でQuadCubeのライセンスは

1台あたり約100円
年間100万台でも約1億円

です。これは企業にとって

無限責任リスクを限定するための制度的保険

に近い投資です。

QuadCubeは

自動運転を可能にする技術ではありません。

QuadCubeは

自動運転を社会が受け入れられるようにする責任インフラです。

ライセンスとビジネスモデル

QuadCubeは

空間OS（Spatial Operating System）

として複数企業が共通基盤を共有する構造です。

個人向け

無料版（Open Source）

学習・研究・個人開発向け
基本的な空間モデルとAPI

企業向け

開発ライセンス

自社製品への組込み開発
技術サポート
API保証

商用ライセンス

製品出荷時に必要
事故時責任構造を成立させる契約

OEMライセンス

大量生産向け
自動車・ロボットメーカー

パートナーシップ

QuadCubeは
複数企業が同じ空間基盤を共有することで

地球規模のデジタル空間を共同構築

することを目指しています。

主なパートナー

SI企業
自動車メーカー
ロボットメーカー
地図会社

QuadCubeは「制度インフラ」である

QuadCubeライセンスは単なるソフトウェア利用料ではありません。それは次の機能を持つ制度的インフラです。

無限責任の回避
法的構造の整理
裁判時の再現可能性
保険判断の合理化
行政認証の安定化

自動運転という新しい産業においてQuadCubeは「責任の土台」となる空間インフラを提供します。

関連資料

QC契約体系全体構造図（PDF）
契約書一式ダウンロード